教育再生実行会議提言

　今後１０〜２０年程度で、４７%の仕事が自動化されるという予測や、２０１１年に小学校に入学した子供の６５%は大学卒業後、今存在しない職業に就職するという研究者の予測があるそうです。人工知能の飛躍的な発展により、頭脳労働までもがコンピュータにより代替される可能性もあるそうです。
　このような未来を見据えると、社会に出た後も学び続け、新たに必要とされる知識や技術を身に付けたり、仕事以外の時間を創造的、生産的に過ごしたりするための学びが大きな意味を持ってきます。
　さらに、これからの持続的な成長を支えるためには、年齢や性別、障害の有無、都市と地方の違い等を越えて、多様な人々が社会の担い手として活躍できる社会にしていくことも不可欠です。
　我が国では、地方の人口減少と地域経済縮小という課題があります。
　国、地方、民間の力を結集して、地方創生を成し遂げる必要があります。
　「教育」の力による人材育成が欠かせません。このことを教育再生実行会議は、「教育は、地域を動かすエンジンの役割を担う」と言っています。そして、学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たす観点から、全ての学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ･スクール化を図り、地域との連携･協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指すとしています。
　このような考えの下、我が国の教育が目指すべき方向性や理念、取り組むべき方策が第六次提言としてまとめられました。

提言

はじめに
≪１００年先を見据えた新たな教育の在り方 〜教育再生実行会議第２段階の検討課題〜≫
　教育再生実行会議では、平成２５年１月の発足以降、これまで五次にわたり、提言を行ってきました。これらは、我が国が直面する教育課題について早急に対処、解決すべきことを主題として提言したものであり、いじめ防止対策推進法の制定、教育委員会制度改革、大学ガバナンス改革のための関係法律の改正など、着実に実行に移されてきています。
　しかし、その一方で、急速な経済社会の構造変化を背景に、近代工業化社会を支えてきたこれまでの教育が、２１世紀、２２世紀に求められる人材育成に適合するのかどうか、どのような改革が必要であるのか、本質的な議論が求められています。これまでの成功体験は、今後の新たな時代状況においては、改革への足かせになりかねないからです。
　そこで、教育再生実行会議では、これからの時代に求められるリーダーシップや創造力を備え、主体的に課題を発見・解決し、国内外で活躍できる意欲ある人材をいかに育成するか、明治以来の教育から転換するための根本まで遡った議論を行うとともに、第五次提言でも述べた教育投資の在り方や教育財源の確保について、更なる議論の深掘りを行うため、昨年９月、３つの分科会を立ち上げました。
　第１分科会では、これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新、第２分科会では、生涯現役・全員参加型社会の実現や地方創生のための教育の在り方、第３分科会では、教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方について検討を行うこととし、教育再生実行会議の委員が各分科会へ分属するとともに、それぞれに新たに分科会委員が加わり、議論を重ねてきました。
　今般、このうち、第２分科会において検討されてきた課題について、教育再生実行会議における議論も経て、第六次提言として取りまとめました。
　教育再生は道半ばです。教育再生実行会議では、引き続き、これまでの提言内容が教育現場に浸透し、現実の教育活動に反映されているか、その進捗状況をフォローアップしていくとともに、残された検討課題についても議論を続け、100 年先を見据えた抜本的な改革について提言していきます。

≪社会に出た後も、多様な全ての人が、都市でも地方でも、学び、輝き続ける社会へ
〜「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育〜≫
　英国の研究者の予測によれば、今後１０〜２０年程度で、米国の４７％の仕事が自動化される可能性が高いとされています。また、米国の研究者は、２０１１年に米国の小学校に入学した子供たちの６５％は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くと予測しています。この問題提起は、日本でも無縁ではありません。また、現在存在している職業が将来自動化されたり、なくなったりしたときに、それに代わる新たな職業が創り出されるのか、という点については、より詳細な検討が必要であると考えます。経済社会の変化や科学技術イノベーションの進展等により、新たな職業が創り出される可能性もありますが、近い将来には、人工知能の飛躍的な発展により頭脳労働までもがコンピュータにより代替される可能性があり、同じ労働人口に値する新たな職業が創り出されると楽観的に考えることはできません。
　こうしたことを踏まえると、これからの教育の在り方について、二つの側面から考えることが必要です。
　一つは、急速な経済社会の変化に応じて、職業の在り方が様変わりしている中で、生涯を通して社会で活躍していくためには、学校卒業までに身に付けた能力だけでは不十分であり、社会に出た後も、学び続けることにより、新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくことが不断に求められるということです。
　もう一つは、働き方の多様化により、フルタイム労働以外の柔軟な雇用形態が増え、また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の進展もあいまって、労働時間の短縮も見込まれる中で、これからは、一人一人が仕事以外の時間をいかに創造的、生産的に過ごすかということが、それぞれの幸せや生きがいにとって重要性を増してくるということです。そうした時間をいかし、更にチャンス・可能性を拡大できるようにすることが重要であり、そのための学びの機会を、いかに社会全体で提供できるかが大きな意味を持ってきます。
　このように考えると、今後、社会に出た後も、誰もが学び続けることができ、その成果を社会でいかし、何歳になっても夢と志のために挑戦することや、一人一人が自己充実感を持って幸福に生きていくことができる社会を実現することが極めて重要となります。これまでのような「教育→労働→（育児→家庭）→老後」といった人生を前提とした教育の在り方は根本的に改める必要があります。
　また、これからの持続的な成長は、現役世代の男性中心の労働だけで支え得るものではなく、年齢や性別、障害の有無、不登校や中退経験の有無、生まれた家庭の経済状況などの環境、さらには都市と地方の違い等を超えて、多様な経歴を持った人々が社会の担い手として能力を発揮できる全員参加型社会の実現によって可能となるものです。
　このような考えの下、国家戦略として、「社会に出た後も、多様な全ての人が、都市でも地方でも、学び、輝き続ける社会」を実現するため、我が国の教育が目指すべき方向性や理念、取り組むべき方策について、以下のとおり、提言します。
　今回の提言は、教育の在り方にとどまらず、我が国社会の在り方にも関わるものであり、また、このような社会の実現は、急激に変化する世界の中で、各国共通の課題でもあります。我が国が「課題解決先進国」として世界にモデルを提示していく上でも、本提言の実現に挑む意義は高く、政府、関係者の真剣な取組を期待します。

１．社会に出た後も、誰もが「学び続け」、夢と志のために挑戦できる社会へ

◎生涯で何度でも、学び中心の期間を持つ人生サイクルを
　高等学校・大学等の卒業までに学んだことで生涯通用する時代は既に過去のものとなった今、教育の在り方について、根本的な認識と仕組みの転換を迫られています。
　これからは、一たび、就職した人や、家庭にいる人も、生涯で何度でも、教育の場に戻って学び中心の期間を持ち、生きがいのための学びを追求することはもとより、知的・人的ネットワークを作り、学びの成果を社会に還元し、再び、新たなステージで活躍するという人生サイクルを実現していくことが不可欠になると考えられます。

◎大学等を若者中心の学びの場から全世代のための学びの場へ
　現在の教育システムは、基本的には、社会に出たときに必要とされる知識や技術を学校で修得させるもので、これまで有効に機能し、我が国社会の発展を支えてきました。しかし、必要な知識や技術が絶えず変化する、これからの時代には、学校においては、学び続ける意欲や態度はもとより、主体的に知識・技能を修得する方法やそれを活用する方法を身に付けることが重要であり、一人一人が、これを基盤として、その後、社会に出て直面する様々な課題に対応し、学びや考えを深めていけるようにすることが必要です。
　その上で、大学、高等専門学校、専修学校等は、これまでの若者中心の学びの場から、全世代のための学びの場への転換が求められます。また、人生を豊かにする学びに加え、「実学」を重視した教育を提供することや、社会人の働き方が多様化していることに対応し、柔軟に教育を提供していくことも必要です。例えば、職業や育児等と両立しやすい弾力的な履修形態で、社会人のニーズに合ったプログラムを提供するなど多様な学び手のニーズに対応した教育機関になっていくことが必要です。

◎社会全体で学びを支援
　教育と労働、出産・育児等の間の相互の行き来や両立をより円滑に行える社会に転換していくため、教育行政と労働、福祉行政の連携を強化し、誰もが学び続けやすい環境を整えるとともに、学んだ成果が社会での活躍につながるような切れ目のない支援が不可欠です。このため、行政の縦割りを廃した実効的な体制の構築が必要です。また、産業構造の変化を受け、企業戦略の転換が進む中、円滑な人材移動を実現する観点からも、企業等の理解と支援も不可欠です。
　こうした社会総がかりの取組を通じ、「大学・専門学校等で学び直しをする者や社会人受講者の数について、５年間で倍増（１２万人→２４万人）」という第三次提言で掲げた目標を達成するとともに、将来にわたって更に「学び続ける」人が増えていくことが期待されます。

２．多様な人材が担い手となる「全員参加型社会」へ
◎多様性（ダイバーシティ）を認め合う社会へ
　我が国社会は、明治以来、欧米に効率的に追いつくことを追求し、発展してきましたが、そのためには、同質性、均一性の高いことが好都合でした。しかし、変化の激しい、これからの時代においては、他と同じであることを重んじる、画一・均一的な社会に活力ある未来はなく、我が国社会は、多様性（ダイバーシティ）を認め合う、全員参加型の社会へと変革していかなければなりません。
　多様性を認め合うことは、一人一人のモチベーションの向上や自己実現を可能とするとともに、経済活動のグローバル化、製品やサービスのライフサイクルの短期化が進む中で、多様化するニーズへの対応が求められる企業などの組織や社会にとっても、発想の柔軟性やイノベーション力の向上をもたらします。
　教育の在り方についても、多様な経歴をもつ人々が、それぞれの能力、可能性を最大限伸長し、活躍する全員参加型社会を実現するものへと根本的に転換することが必要です。

◎これまでの考え方にとらわれない意識や仕組みの転換を
　全員参加型社会を実現するためには、我が国社会で長く当然と考えられてきた意識や仕組みの転換が求められます。
　現役世代の男性中心の経済社会から脱皮し、生涯現役で活躍することができ、また、女性が輝く社会を実現していく必要があります。そのためには、「高齢者」の捉え方の見直しや、男性も女性も仕事と生活の調和を重視した働き方や人生設計の見直しが必要です。その際には、生涯にわたって、仕事と生活、学びの調和（ワーク・ライフ・スタディ・バランス）を図る視点も重要です。
　また、障害者、不登校や中退の経験者等のための多様な学びの場や才能を見いだす機会をつくることや、失敗を経験しても何度でも再チャレンジ可能な社会を実現していくことが求められます。そのためには、不登校や障害の捉え方を見直し、全ての子供が、様々な才能を秘めているという意識を共有し、潜在的な能力を引き出すための教育の充実が必要です。
　さらに、貧困家庭の子供に対する支援も必要です。我が国は、貧困家庭に生まれた子供が、本人の努力だけで夢と志に挑戦することが困難な格差社会になっているとの認識を持つ必要があります。全ての子供に対し、機会の平等を保障することは、活力ある全員参加型社会の基盤であり、その核になるのは教育です。
　こうした社会全体の認識の転換とともに、個々人が自らの目標や次世代の育成のためになすべきことを自覚し、主体的に努力することが重要です。そして、夢と志に挑戦する人の自立に向けての努力を社会全体で支援していくことが必要です。

３．教育がエンジンとなって「地方創生」を
◎「教育」の力で地域を動かす
　現在、我が国では、地方の人口減少と地域経済縮小という課題を抱えています。この二つが悪循環に陥り、地方の弱体化が進めば、我が国全体が衰退し、成長力を損ねることになりかねません。国、地方公共団体、民間の総力を結集して、これらの課題を克服し、地方創生を成し遂げる必要がありますが、その成否は人材にかかっています。まさに、「教育」の力は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うと言えます。

◎地域を担う子供を育て、生きがい、誇りを育む
　小中学校等の教育機関は、地域の将来を担う子供を育てるため、郷土の先人、歴史、文化等を教え、郷土への理解・愛着・誇りや人として必要な倫理観を育む教育を推進することが必要です。こうした教育を実践し、子供たちの志を育むことができる教師の育成も不可欠です。地方の豊かな環境と結びついた魅力ある学校教育の展開は、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入も喚起し得ます。また、文化、スポーツによる地域活性化策との連携を図り、地域の人々の生きがいや誇りを育むことも重要です。
　また、少子・高齢化が進展し、地域コミュニティに多様な機能が求められる中で、学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすことが求められます。こうした観点から、全ての学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ･スクール化を図り、地域との連携･協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指すことが重要です。その際には、学校教育と社会教育が一体となったまちづくりの視点も重要です。
　こうした取組に当たって、教育委員会制度改革によって新たに設けられる総合教育会議の役割が重要であり、地方公共団体を挙げての教育による地方創生の取組が求められます。

◎地域の産業、担い手を育てる大学等をつくる
　大学、専修学校等は、その知的資源や人的資源を活用し、地域と連携し、そのニーズにこたえる教育研究、人材育成を展開することや、学生や教職員が居住し学園都市が形成されること等を通じて、地域経済の活性化や地域課題の解決など地方創生に大きな効果をもたらします。
　地方では、特に、大学進学時や就職時に、都市部への人口流出が生じていますが、学生が地元に残り、地域の担い手が確保されるようにする上で、大学等が、地域産業を担う専門職業人育成をはじめ、魅力ある教育を提供したり、雇用やイノベーションの創出に貢献したりすることに対するニーズがかつてなく高まっています。特に、地方では産業集積が進んでいる都市部と異なり、中小零細企業が多く、自社で研究員や研究費を持ち、技術的な研究を進めることのできる大手企業が少ないという現状があり、こうした状況においては、新しい技術を生み出すために、大学が、その有する知的資源等を活用し、研究開発力を発揮するなど、大学等の知の集積が地域の産業振興にとって極めて重要です。
　大学等による地域連携は地方創生の鍵であり、地域の拠点となる大学等の一層の機能強化が図られ、地方における自県大学進学者の割合や、新規学卒者の県内就職の割合が高まることが期待されます。